本格的なＦＸ口座開設

「現役収入の50％」は最大のＰＲポイントだった。
これに対し、新しい「将来推計人口」がまとまれば、将来の給付水準が50％割れになる可能性は高い。 50％割れが実際に公表されたとき、改革機運が高まりそうだ。
現在、全国民に共通する基礎（国民）年金の給付財源の約3分の2は保険料だが、残る2分の1は税金で賄っている。 前回改革時には、保険料の大幅な上昇を抑えるために、税金で賄う比率を2009年度までに2分の1に引き上げることも決めている。
ただ、引き上げの実現には年3兆円程度の新たな税財源が必要で、消費税の増税がもっとも現実的な手段といわれている。 この増税が現実のものとなったとき、「年年金制度は給付を増やすなら、保険料も高くしなければならず、保険料を上げたくないなら、給付を減らすしかない。
モデル世帯の給付水準が現役収入の50％を下回るのを回避するため、04年に決めた保険料の上限よりもさらに高い保険料を設定する必要が出てきたとしても、そう簡単に国民の合意は得られそうにない。

逆に、今の保険料や税負担が重すぎるといっても、給付水準をすぐさま引き下げるのは難しい。
04年に決めた保険料の上限や自動調整システムを無視して、もう1度あらためて給付と負担を考えるような改革を断行するのは、現実問題としてはなかなか厳しい状況だ。 金のために増税するなら、その年金制度が本当に効率的な制度になっているのか」との声が噴出し、制度をあらためて見直すべきだという機運が盛り上がることも考えられる。
大手銀行6グループを合算した2006年3月期の最終利益は前年の4倍に相当する3兆1千億円。 バブル期のピークでも1兆7千億円だったので、断トツの過去最高となった。
だが地方の状況も踏まえると、銀行経営が完全に正常化したとは言い切れない。 キーワードは「格差」。 地銀の再編劇はなお進行中だ。

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